Guarantee system
保証制度について
協調支援型特別保証
目的から探す
返済負担軽減や経営改善を図りたい方へ
対象となる方 | 次の(1)または(2)のいずれかに該当する中小企業者。 なお、令和7年3月14日から令和10年3月31日までに保証協会が保証申込を受け付けたものに限る。 (1)申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上(融資期間12か月以上)のプロパー融資を受ける方。 (2)申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方。 |
---|---|
保証限度額 | 2億8,000万円 |
資金使途・期間 | (1)一括返済 1年以内 (2)分割返済 10年以内 (据置期間は運転資金1年以内、設備資金及び運転設備資金3年以内) |
基準保証料率 | (1)基準保証料 0.45~1.90% (2)上記対象となる方(1)は、次の①~➂の保証申込日に応じて、 国からの保証料補助により、企業負担0.23%~1.43% ➀令和7年3月14日から令和8年3月31日の申込の場合 企業負担0.23%~0.95%(国補助1/2相当:0.22%~0.95%) ➁令和8年4月1日から令和9年3月31日の申込の場合 企業負担0.30%~1.27%(国補助1/3相当:0.15%~0.63%) ➂令和9年4月1日から令和10年3月31日の申込の場合 企業負担0.34%~1.43%(国補助1/4相当:0.11%~0.47%) (3)上記対象となる方(2)は、国からの保証料補助により、 企業負担0.34%~1.43%(国補助1/4相当:0.11%~0.47%) |
必要書類 | 申込人資格要件申告書兼誓約書 経営行動計画書(上記対象となる方(2)の場合のみ) |