Guarantee system
保証制度について
中小企業特定社債保証
目的から探す
事業拡大や設備投資したい方へ
| 対象となる方 | 次のいずれかに該当する会社 ※ 【基準１】 ・純資産額 5,000万円以上3億円未満 ・自己資本比率 20%以上 ・純資産倍率 2.0倍以上 ・使用総資本事業利益率 10%以上 ・インスタント・カバレッジ・レーシオ 2.0倍以上 【基準２】 ・純資産額 3億円以上5億円未満 ・自己資本比率 20%以上 ・純資産倍率 1.5倍以上 ・使用総資本事業利益率 10%以上 ・インスタント・カバレッジ・レーシオ 1.5倍以上 【基準３】 ・純資産額 5億円以上 ・自己資本比率 15%以上 ・純資産倍率 1.5倍以上 ・使用総資本事業利益率 5%以上 ・インスタント・カバレッジ・レーシオ 1.0倍以上 （注）各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。 「貢献」を利用する場合は、上記要件を満たし、かつ次のいずれかに該当している会社 １．金融機関の私募債のうち、寄付型（寄贈型）私募債を利用 ２．金融機関の私募債のうち、企業の社会的責任（ＣＳＲ）、社会貢献等に関する取り組みを支援する私募債を利用 ※各指標の計算式 ・純資産額 純資産勘定 ・自己資本比率 純資産／（純資産＋負債）×１００ ・純資産倍率 純資産／資本金 ・使用総資本事業利益率 （営業利益＋受取利息・受取配当金）／総資産×１００ ・インスタント・カバレッジ・レーシオ （営業利益＋受取利息・受取配当金）／（支払利息＋割引料） |
|---|---|
| 保証限度額 | ４億5,000万円以内 ※保証割合は80％のため、私募債の発行価格は５億6,000万円以内 |
| 資金使途・期間 | 事業資金2年以上7年以内 |
| 保証人・担保 | 保証人 不要 担 保 原則として保証金額2億円を超える場合は必要 |
| 基準保証料率 | 弾力化 0.45％～1.90％ |
| 必要書類 | 特定社債保証用の協会が定める書類 |
