山形県信用保証協会（以下「当協会」といいます）は、当協会が開設するソーシャルメディア公式アカウントの運営に関し、以下のとおり山形県信用保証協会ソーシャルメディア利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
　当協会が運営するソーシャルメディア公式アカウントおよびそれに付随するサービス（以下、「本サービス」といいます）をご利用いただく際は、本規約をよくお読みいただき、ご同意のうえ、ご利用くださいますようお願いいたします。
　なお、当協会のソーシャルメディア公式アカウントは、当協会ホームページに記載しています。

第1条：本規約の適用範囲

1. 本規約は、本サービスを利用される全ての利用者（以下「ユーザー」といいます）に適用されるものとします。
2. 当協会は、ユーザーが本サービスを利用したことをもって、本規約が承認されたものとみなします。
3. 当協会はユーザーの事前の承諾及び事後の通知等を要することなく本規約を変更できるものとし、変更後の本規約は当協会ホームページ上に掲載された時点より効力を生じるものとします。なお、本規約変更前に掲載された情報についても、変更後の本規約を適用するものとします。

第2条：運営について

1. 本サービスは、専ら情報発信を行うものとし、返信等は行いません。
2. ユーザーに事前に通知することなく、必要に応じて投稿の内容を変更・削除、本サービスの運営を終了・削除することができるものとします。

第3条：基本情報へのアクセスについて

1. 当協会はユーザーが本サービスを利用したことをもって、ＳＮＳ等上に公開している情報（名前、プロフィール写真など）へアクセスすることが許諾されたものとみなします。
2. 当協会がユーザーの個人情報を取得した場合には、当協会の個人情報保護宣言に基づいて取り扱うものとします。
3. 当協会は、法令で定める場合等を除き、利用者の個人情報について、次の目的の達成に必要な範囲内において利用するものとします。
   1. 本サービスにおける発信情報の改善に向けた分析。
   2. 本規約上の禁止行為に抵触する書込情報の監視・削除等、本規約に基づく権利の行使や義務の履行
   3. その他、当協会ホームページの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に定める利用目的

第4条：禁止事項

1. 当協会は、本サービスの利用にあたり、次の行為を禁止します。
   1. 本サービスの運営を妨げる行為、または妨げる恐れがある行為
   2. 当協会（当協会役職員を含む）または第三者に不利益、損害、迷惑を与える行為、または与える恐れがある行為
   3. 当協会（当協会役職員を含む）または第三者、及びその商品・サービスを誹謗中傷する行為
   4. 本サービスの趣旨に反する行為、または関係のない行為
   5. 当協会（当協会役職員を含む）または第三者の著作権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為
   6. 本人の承諾なく個人情報を掲載する等、第三者のプライバシーを侵害する行為
   7. 政治活動、選挙活動、宗教活動、またはこれらに類似する行為
   8. 法制や公序良俗に反する行為、または反する恐れがある行為
   9. 有害、わいせつ、暴力的な表現の掲載、その他ユーザーが不快と感じる可能性のある行為
   10. 犯罪に結びつく行為、または結びつく恐れがある行為
   11. 当協会を含む第三者になりすます行為
   12. 各ＳＮＳ等提供企業が禁止している行為
   13. その他当協会が不適切と判断する行為
       
2. 本サービスに前各号に該当する行為（以下、「禁止行為」という。）に基づく情報が掲載された場合、当協会は当該情報を予告なく削除する等の対応を行うことができるものとします。また、当協会は禁止行為を行ったユーザーに通知することなく、当該ユーザーによる本サービスの利用停止、その他必要な措置をとることができるものとします。
3. ユーザーの行為により当協会に損害が生じた場合、当協会はユーザーに対して損害賠償を請求することができるものとします。

第5条：知的財産権の取扱い

1. 本サービスに表示される情報の著作権等の知的財産権は、当協会もしくは著作権者等の権利者に帰属するものとします。
2. ユーザーは、本サービスにある情報を、権利者の承諾を得ることなく知的財産権に関する法律で定められた範囲を超えて利用してはならないものとします。また、営利目的のための仕様は一切禁止します。
3. ユーザーは、本サービスに情報発信を行った場合、当該情報のうち知的財産権で保護されているものを、全世界で、非独占的に、無償で使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含みます）権利を当協会に対して許諾したものとし、当協会に対して当該情報にかかる著作権・著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
4. ユーザーが前各項に違反して、権利者等の第三者との間で問題が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。

第6条：免責事項

1. 当協会が、本サービス上で発信する情報は、必ずしも当協会の公式発表・見解等を表すものではなく、当協会がその正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。公式発表・見解等の発信は、当協会のホームページ(https://www.ysh.or.jp/)をご覧ください。
2. 当協会が、本サービス上で発信する情報は、発信時点でのものであり、その後変更されることやリンク先のページが削除されることがあります。また当該情報は、当協会が発信する情報の一部であり、本サービスからは発信されない情報があります。
3. 本サービスへのアクセスのためにユーザーが使用するパスワードの管理、またはパスワードの仕様に関連して派生した損害については、ユーザーがその責任を負うものとします。
4. 当協会は、本サービス上に公開されている情報を、予告なく変更、削除することがあります。また、予告なくＳＮＳ等の公開を中断または中止することがあります。
5. 当協会は、本サービスへ寄せられたご質問等に対し、回答する義務を負いません。
6. 当協会は、ユーザーが本サービスを利用したこと、または利用できなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
7. 本サービスの利用に関連して、ユーザー間またはユーザーと第三者の間で紛争（ユーザーが発信した情報に関連するものを含みますが、これに限られません。）が生じた場合、ユーザーが自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当協会は一切責任を負いません。
8. 当協会は、本サービスに関連する事項に起因または関連して生じた損害について、一切の責任を負いません。
9. 本サービスは、ＳＮＳ等提供企業のシステムによって運用されており、当協会はＳＮＳ等の機能や安全性に関していかなる保証をするものでもありません。また、ＳＮＳ等のシステム運営状況、利用方法、技術的な質問等に関しては、当協会は一切お応えしかねます。

第7条：準拠法・管轄

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合は、山形地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第8条：問い合わせ

本サービスに関するお問い合わせやご意見は、当協会企業支援部企画・DX推進課まで、ご連絡ください。

（令和7年2月25日制定）